同社は世界のパソコン出荷台数でLenovoに続いて第2位の企業で、この2社で世界シェアの約半分を占めています。また、インクジェットプリンターにおいては圧倒的な世界シェアを誇り、長年にわたって第1位を維持しています。
商用は現時点で当社ポートフォリオの約65％を占め、安定的なビジネスモデルです。
株価収益率（PER）10倍に満たない、いわゆる「バリュー株」です。
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが、42億ドル（約5300億円）を投じて米パソコン大手HPの株式11%を取得しています。
バフェット氏がHPQに投資した理由は、キャッシュフロー（現金収支）とそれを裏付けとする株主配分を改めて重視する姿勢だと思われます。
資産を膨らまさずにキャッシュを高効率で生み出せているのは、サービス主体の会社へとカジを切ったことが要因です。
HPのエンリケ・ロレス最高経営責任者（CEO）は「サブスクリプション（定額課金）やサービスへ移行する」を宣言しています。
サブスクは在庫効率化や売掛金の早期回収につながるビジネスモデルです。
国内証券アナリストは「事務機のサブスクは他社も参入しているが、先行するHPが優良顧客を囲い込んでいる」と指摘しています。
印刷枚数に応じてインクを定額で提供する個人向けサブスクは、顧客数が21年12月時点で1100万件にであり、パソコン向け保守サービスなどにも拡大予定です。
プリンター事業のビジネスモデルも転換しており、従来は本体を割安な価格で売り、インクなど消耗品で稼いでいました。
消耗品で中国勢などサードパーティー（外部業者）から攻勢をかけられたり、オフィスのペーパーレス化が進んだりしたことから、本体価格の引き上げに踏み切ることにより、固定費の回収に気兼ねせず、ビジネスモデルに柔軟に変化しています。
米調査会社IDCによるとHPの複合機の世界シェアは21年に出荷台数ベースで微減の40%だが、印刷事業の営業利益は46%増の36億3600万ドルに拡大しており、売上高営業利益率は18%と16年10月期以降で最も水準を維持しています。
積み上がったキャッシュを株主へ積極的に配分しており、ロレスCEOは「22年10月期も最低40億ドルの自社株買いを約束する」と株主重視をアピールしています。
参考為替レート 134.28円/USドル
1株32.89ドル 配当利回り3.07%
1株4,416円から購入可能です。（2022年7月時点）
20年、30年を超えるような複利効果を狙った超長期投資においては、緩やかな成長が続き、配当も増え続けるHPQは非常に魅力な銘柄と考えられます。
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